不動産相続のさまざまな問題
最近、不動産の売却依頼を頂いた際に、「亡くなった親が所有していた不動産を売りたい」というお話が多いと感じています。
日本が少子高齢化社会になった為でしょう。要は不動産が余りだしたのです。
そんな不動産は相続時に相続登記をしておかないといけないのですが、そのままで放置してしまう方が、意外と多くいらっしゃいます。
知識不足、単純にめんどくさい、相続人同士が同意しない、費用的な問題などなど理由はいろいろありますが、相続登記しませんと買主さんへの所有権移転ができません。つまり、売却はできません。
昔、ゴルフ場用地の買収の仕事をしていた先輩から聞いた話があります。ある土地の相続登記が明治時代から放置されていて、
相続人が何十人にもなってしまい、ひとりひとりにハンコをついてもらいに日本中を巡り歩き、はてはブラジルまで行く事になったとのことです。
東北地方の住宅の高台移転の為の造成用地取得でも、相続登記が理由でかなり工事が遅れているそうです。
備後守の相続5つのポイント
①所有している不動産の把握
親が所有している不動産のことは、子供でも意外と知らないものです。遺産を狙っているみたいで、何か聞きづらいですし。
「えっ？そんな土地あったの？」なんてことが起こることがあります。
②所有している不動産の評価
日本の相続税はとても高いです。したがって、相続税が払えないケースもあります。事前に税金を現金で準備していれば安心ですが、なかなかそうはいきませんよね。
③事前の準備
相続税は相続発生から10か月以内に申告する義務があります。手続き自体はあまりかかりません。ただし、相続人全員のハンコが必要なので、相続人の間で遺産の取り分の調整が必須です。
④節税対策
主にアパートを建てたり、財産管理会社を作ったりします。どうすれば税金が安くなるかを考えましょう。相続税は高いですから、事前の対策が必要です。
⑤人間関係
遺産をめぐって、親兄弟親戚間で骨肉の争いが起こったら亡くなった方も浮かばれません。人間関係が壊れてしまったら、、物事が前に進みません。どうか気を配ってくださいませ。
